県立高等学校改革の矛盾

県立高等学校改革の概要を説明します。

まずはどうして統合が必要かというと

【背景】

①少子化の進行

２０１７年３月　１８，４８２人

２０２８年３月　１３，１４４人

約５，３００人が減少する見込み→１０４学級程度の削減が必要

２０１８年に１５学級削減済みなので、残り８９学級

※８９学級＝約２２校（１学年４学級規模の学校で換算）

計画の背景

②福島県の県立高校の状況
　・福島県は１学年３学級以下の県立高校の割合が全国平均と比べて高い状況

　　⇨高い理由：東日本大震災により学校数を減ずることが出来なかった

県立高校の状況

福島県学校教育審議会の答申内容

少子化の急速な進行＋小規模学校が多い＋教育ニーズの多様化＝一定の集団規模できめ細やかな指導が可能な学校規模

一定の規模＝１学年４学級

となり、以下の高校が前期計画の中で統合することを決定しました。

前期計画最終年度（2023年）時点での地区ごとの高校配置

 南会津町内に２つある田島高校と南会津高校が統合の対象となったわけですが、一方で県教委は過疎地や中山間地の例外措置として川俣・湖南・猪苗代・西会津・只見の６校の１学級本校化を認めました。

 

地域協働推進校

 例外措置の要件は

「過疎・中山間地域の高等学校において、地理的条件や公共交通機関の状況等から、統合により近隣の高等学校への通学が極端に困難になり、当該地域の生徒の教育機会が著しく損なわれる場合や、地元からの入学者の割合が著しく高い場合など、特別な事情がある場合には、1学級本校化を例外的に実施することとし、以下の6校をその対象校とします。」

となっています。

①地理的条件や公共交通機関の状況

②統合により近隣の高等学校への通学が極端に困難になる

③地元の入学者の割合が高い

私たちは県教委が示した上記３つの要件を南会津高校や南会津町西部地区は満たしていると考えます。

①地理的条件＝豪雪地帯、公共交通機関十分でない

②近隣への高校への通学＝統合校まで最遠で５０km以上

③地元率＝南会津高校の生徒のうち南会津町から通う生徒１１０名／全校生徒１２２名

　　　　　⇨地元率＝９０％

しかし、県教委は「地元」とは最も近い高校を選択した場合として、田島地区から通う生徒を「地元」としては認めません。

このようなことから、私たちは県の改革計画を「数合わせ」と捉えています。どうして田島地区の子どもたちが南会津高校を選択するのか、どうして南会津高校が選ばれるのか、そこに考えを巡らすことをなぜしないのか、残念でなりません。